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第1章 総則

 

(名 称)

第1条 この法人は、公益財団法人小笠原協会と称する。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。

 

第2章 目的及び事業

 

(目的)
第3条 この法人は、小笠原諸島の特殊事情にかんがみ、小笠原諸島の基礎条件の改善並びに地理的及び自然的特性に即した振興開発を基に、帰島を希望する旧島民(昭和19年3月31日に小笠原諸島に住所を有してい たもので、昭和43年6月25日に小笠原諸島以外の本邦の地域に住所を有するものをいう。以下同じ。)の帰島を促進し、もって小笠原諸島の自立的発展並びに住民の生活の安定及び福祉の向上に資することを目的とする。
(事業)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
 (1) 全国に住所を有する旧島民等の帰島及び定着などに関する事業
 (2) 小笠原諸島に係る普及啓発及び宣伝などに関する事業
 (3) 小笠原諸島に係る教育や経済、産業などに関する事業
 (4) 前各号に掲げるもののほか、この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、小笠原諸島が存する東京都のほか旧島民が居住する道府県において行うものとする。

 

第3章 資産及び会計

 

(基本財産)
第5条 この法人の基本財産は、評議員会で基本財産とすることを決議した財産とする。
2 基本財産は、評議員会の決議を経て別に定める財産管理運用規程により、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
3 基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ評議員会及び理事会の承認を受けなければならない。
(事業年度)
第6条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
(事業計画及び収支予算)
第7条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、第27条第2項に定める会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(事業報告及び決算)
第8条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長は次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第1号及び第2号の種類についてはその内容を報告し、第3号から第6号までの書類については承認を受けなければならない。
 (1) 事業報告
 (2) 事業報告の附属明細書
 (3) 貸借対照表
 (4) 正味財産増減計算書
 (5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
 (6) 財産目録
2 前項の規定により報告され、又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に5年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
 (1) 理事及び監事並びに評議員の名簿
 (2) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
 (3) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
(公益目的取得財産残額の算定)
第9条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則(平成19年内閣府令第68号)第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第6項第4号の書類に記載するものとする。
(長期借入金及び重要な財産の譲受け)
第10条 この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において承認を受けなければならない。
2 前項の規定は、この法人が重要な財産を譲り受ける場合に準用する。
(会計の原則)
第11条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。

 

第4章 評議員

 

(評議員)
第12条 この法人に評議員10人以上15人以内を置く。
(評議員の選任及び解任)
第13条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。)第179条から第195条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。
 イ 当該評議員及びその配偶者又は3親等以内の親族
 ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
 ハ 当該評議員の使用人
 ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
 ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
 ヘ ロからニまでに掲げる者の3親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの
(2) 他の同一の団体(公益法人を除く。)の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の3分の1を超えないものであること。  
 イ 理事
 ロ 使用人
 ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人)又は業務を執行する社員である者
 ニ 次に掲げる団体においてその職員(国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。)である者
① 国の機関
② 地方公共団体
③ 独立行政法人通則法第2条第1項に規定する独立行政法人
④ 国立大学法人法第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
⑤ 地方独立行政法人法第2条第1項に規定する地方独立行政法人
⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第4条第15号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人(特別の法律により設置され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。)
3 評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。
4 前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
 (1) 当該候補者が補欠の評議員である旨
 (2) 当該候補者を1人又は2人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名
 (3) 同一の評議員(2人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該2人以上の評議員)につき2人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
5 第3項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。
6 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
7 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか1人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数(現在数)の3分の1を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
8 会長は、評議員に変更が生じたときは、2週間以内に、第2条に定める主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
第14条 評議員の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は第12条に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
(評議員に対する報酬等)
第15条 評議員は、無報酬とする。
2 前項の規定にかかわらず、評議員には、評議員会の決議を経て別に定める役員等費用弁償規程に基づき、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

第5章 評議員会

 

(構成)
第16条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
(権限)
第17条 評議員会は、次の事項に限り決議することができる。ただし、あらかじめ評議員会の目的として定めた事項以外の事項については、決議をすることができない。
 (1) 評議員の選任及び解任
 (2) 理事及び監事の選任及び解任
 (3) 常勤理事に対する報酬等の支給の基準
 (4) 理事及び監事の報酬等の額
 (5) 評議員に対する報酬等の支給の基準
 (6) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認
 (7) 定款の変更
 (8) 残余財産の処分
 (9) 基本財産の処分又は除外の承認
 (10) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
(開催)
第18条 評議員会は、定時評議員会として毎年度5月に1回開催するほか、必要がある場合に臨時評議員会として開催する。
2 臨時評議員会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1) 理事会が必要と判断したとき。
 (2) 次条第2項により請求があったとき。
 (3) 前号の規定による請求をした評議員が、裁判所の許可を得て評議員会を招集するとき。
(招集)
第19条 評議員会は、前条第2項第3号の規定により評議員が招集する場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
2 評議員は、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
3 会長は、前項の規定による請求があったときは、その日から6週間以内に評議員会を招集しなければならない。
4 評議員会を招集する者は、評議員会の1週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的事項のほか、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則(平成19年法務省令第28号。以下「法務省令」という。)第58条に定める事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
5 評議員会を招集する者は、前項の書面による通知の発出に代えて、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令(平成19年政令第38号。以下「政令」という。)第1条に定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
6 前各項の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
(議長)
第20条 評議員会の議長は、会議の都度、出席した評議員の互選により定める。
(定足数)
第21条 評議員会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
(決議)
第22条 評議員会の決議は、一般社団・財団法人法第189条第2項に規定する事項又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければならない。
 (1) 監事の解任
 (2) 定款の変更
 (3) 評議員に対する報酬等の支給の基準
 (4) 基本財産の処分又は除外の承認
 (5) 一般社団・財団法人法第2条にいう一般社団法人又は一般財団法人の合併
 (6) 事業の全部の譲渡
 (7) 公益目的事業の全部の廃止
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第1項の決議を行わなければならない。
4 理事又は監事の候補者の合計数が第27条第1項に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
(決議の省略)
第23条 理事が評議員の全員に対して評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員(当該事項について決議に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
(報告の省略)
第24条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
(議事録)
第25条 評議員会の議事については、法令の定めにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
2 議事録が書面をもって作成されているときは、議長のほか、出席した評議員のなかから、その会議において選出された議事録署名人2人以上が署名し、又は記名押印する。
3 議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法務省令第90条に準じ、署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
4 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。
(評議員会規則)
第26条 評議員会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会規則によるものとする。

第6章 役員等

 

(役員の設置)
第27条 この法人に、次の役員を置く。
 (1) 理事 7人以上10人以内
 (2) 監事 2人以上3人以内
2 理事のうち1人を会長とし、会長以外の理事1人を常務理事とする。
3 前項の会長及び常務理事のほか、必要があるときは理事会の決議により、専務理事1人を置くことができる。
4 第2項の会長を一般社団・財団法人法上の代表理事とする。ただし、前項の規定により専務理事を置いているときは、会長及び専務理事を同法上の代表理事とする。
5 第2項の常務理事をもって一般社団・財団法人法第197条で準用する同法第91条第1項第2号に規定する業務執行理事(理事会の決議によりこの法人の業務を執行する理事として選定された理事をいう。以下同じ。)とする。
(役員の選任)
第28条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事のなかから選任する。
3 監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか1人とその配偶者又は三親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の3分の1を超えてはならない。
6 前2項の規定は、監事について準用する。
7 会長は、理事又は監事に変更が生じたときは、2週間以内に、その主たる事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
(理事の職務及び権限)
第29条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長、専務理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に4箇月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
(監事の職務及び権限)
第30条 監事は、次に掲げる職務を行い、かつ、監査報告を作成しなければならない。
 (1) 理事の職務の執行を監査すること。
 (2) この法人の業務及び財産の状況を監査すること。
 (3) 理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べること。
 (4) 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくはこの定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
 (5) 前号に規定する場合において必要があると認めるときは、会長に対し、理事会の招集を請求すること。
 (6) 前号の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった日から2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合は、その請求をした監事は、理事会を招集すること。
 (7) 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくはこの定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
 (8) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
 (9) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
(役員の任期)
第31条 理事の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の現任者の残任期間とする。
3 監事の任期は、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
4 任期の満了前に退任した監事の補欠として選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
5 理事又は監事は、第27条第1項に定める定数を欠くこととなるときは、任期の満了又は辞任により退任をした後も、新たに選任された役員が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
(役員の解任)
第32条 理事又は監事が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場合には、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上に当たる多数の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
(報酬等)
第33条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、常勤の理事以外の理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を、第15条第2項に定める役員等費用弁償規程に基づき弁償することができる。
(競業及び利益相反取引の制限)
第34条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
 (1) 理事が自己又は第三者のためにこの法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
 (2) 理事が自己又は第三者のためにこの法人と取引しようとするとき。
 (3) この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において、この法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
2 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。
(顧問及び参与)
第35条 この法人に、顧問及び参与をそれぞれ若干名置くことができる。
2 顧問は、この法人に功労のあった者の中から、参与は、学識経験者の中から、理事会において任期を定めた上で選任する。
3 顧問及び参与は、会長の相談に応じ、理事会から諮問された事項について参考意見を述べることができる。
4 顧問及び参与は、無報酬とする。
5 前項の規定にかかわらず、顧問及び参与には、その職務を執行するために要する費用を、第15条第2項に定める役員等費用弁償規程に基づき弁償することができる。

 
 
 
 

第7章 理事会

 

(構成)
第36条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
(権限)
第37条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
 (1) この法人の業務執行の決定
 (2) 理事の職務の執行の監督
 (3) 会長及び常務理事の選定及び解職
 (4) 第7条第1項に掲げる事業計画及び収支予算に関する書類の承認
 (5) 第8条第1項に掲げる事業報告及び決算に関する書類の承認
2 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行決定を理事に委任することができない。
 (1) 重要な財産の処分及び譲受け
 (2) 多額の借財
 (3) 事務局長の選任及び解任
 (4) 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
 (5) この法人の業務の適正を確保するための体制の整備
 (6) 第46条の規定に基づく理事及び監事の責任の免除
(種類及び開催)
第38条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の2種類とする。
2 定例理事会は、毎事業年度2回開催する。
3 定例理事会は、次に掲げる事項を審議する。
 (1) 事業計画及び収支予算に関すること。
 (2) 事業報告及び決算に関すること。
4 臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
 (1) 会長が必要と認めたとき。
 (2) 会長以外の理事から会長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
 (3) 前号の規定による請求があった日から5日以内に、その請求があった2週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
 (4) 第30条第1項第5号の規定により、監事から会長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は同項第6号により監事が招集するとき。
(招集)
第39条 理事会は、前条第4項第3号の規定により理事が招集する場合又は同項第4号後段により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故があるとき又は欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
2 会長は、前条第4項第2号又は同項第4号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から2週間以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集する者は、理事会の1週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時及び場所並びに目的事項等を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
4 理事会を招集する者は、前項の書面による通知の発出に代えて、法令の定めにより、理事及び監事の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。
5 前各項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
(議長)
第40条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるとき又は欠けたときは、常務理事又は他の理事がこれに当たる。
(決議)
第41条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(理事会の決議の省略)
第42条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事(当該事項について決議に加わることができるものに限る。)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき(監事が当該提案について異議を述べたときを除く。)は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
(理事会への報告の省略)
第43条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第29条第3項の規定による報告については、適用しない。
(議事録)
第44条 理事会の議事については、法令の定めにより、書面又は電磁的記録をもって議事録を作成する。
2 議事録が書面をもって作成されているときは、出席した会長及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
3 議事録が電磁的記録をもって作成されているときは、法務省令第90条に準じ、署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
4 第1項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に10年間備え置かなければならない。
(理事会規則)
第45条 理事会の運営に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会規則による。

第8章 役員等の損害賠償責任

 

(理事及び監事の責任軽減)
第46条 この法人は、理事及び監事の損害賠償責任について、一般社団・財団法人法第198条で準用する同法第114条第1項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事(理事又は監事であった者を含む。)の損害賠償責任について、賠償責任額から最低責任限度額を控除して得た額を限度として、理事会の決議により免除することができる。

第9章 定款の変更、譲渡及び解散等

 

(定款の変更)
第47条 この定款は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上の多数による決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第3条、第4条及び第13条についても適用する。
3 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号。以下「公益法人認定法」という。)第11条第1項各号に掲げる事項に係る定款の変更(軽微なものを除く。)をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
4 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
(合併等)
第48条 この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上の多数による決議により、一般社団・財団法人法第2条にいう一般社団法人又は一般財団法人の合併及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
2 前項の行為をしようとするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
(譲渡)
第49条 この法人は、評議員会において、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の3分の2以上の多数による決議により、一般社団・財団法人法第201条にいう事業の全部の譲渡をすることができる。
2 前項の行為をするときは、あらかじめ、その旨を行政庁に届け出なければならない。
(解散)
第50条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他一般社団・財団法人法202条で定められた事由によって解散する。
(公益認定の取消し等に伴う贈与)
第51条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人である時を除く。)には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に、公益法人認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
(残余財産の帰属)
第52条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益法人認定法第5条第17号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第10章 公告の方法

 

第53条 この法人の公告は、この法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第11章 賛助会員

 

第54条 この法人の定める趣旨に賛同し、この法人が行う諸事業を援助するために賛助費を納入する者を賛助会員とする。
2 賛助会員に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第12章 事務局

 

(事務局)
第55条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、会長が理事会の承認を得て任免する。
4 前項の事務局長以外の職員は、会長が任免する。
5 事務局の組織及び運営に関する必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
(帳簿及び書類の備え置き)
第56条 この法人の主たる事務所には、第7条第1項並びに第8条第1項及び第6項に定めるもののほか、常に次に掲げる帳簿及び書類を備え置かなければならない。なお、備え置くべき期間につき法令等に定めがあるものについては、それに準拠して備え置くものとする。
 (1) 評議員会及び理事会の議事録
 (2) その他法令で定める帳簿及び書類
2 前項の帳簿及び書類の閲覧については、法令の定めによるほか、理事会の決議を経て定める次条第2項の規定による。

第13章 情報公開及び個人情報の保護

 

(情報公開)
第57条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料を積極的に公開する。
2 情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規程による。
(個人情報の保護)
第58条 この法人は、業務上知り得た個人情報を保護する。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める個人情報の保護に関する規程による。

第14章 補則

 

(補充説明)
第59条 第3条の「小笠原諸島の特殊事情にかんがみ」の「特殊事情」には地理的・自然的・歴史的・社会的な事情があり、このうち歴史的な事情とは以下のことをいう。
 (1) 昭和19年に旧島民の本土への強制引揚があったこと
 (2) とりわけ硫黄島は激戦地であり、日米併せて26,000有余名もの戦死者を出したこと
 (3) 昭和20年から昭和43年に日本国に返還されるまで、アメリカ合衆国等の施政権下にあったこと
 (4) 未だ多数の戦死者遺骨が未収容であり、地下壕等の戦跡は今も残されていること
第60条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則

 

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年6月2日法律第50号)第106条第1項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
2 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第6条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始の日とする。
3 この法人の最初の代表理事(会長)は小豆畑孝とする。
4 この法人の最初の業務執行理事(常任理事)は鍋島茂樹とする。
附 則(平成26年5月13日)
この定款の一部改正は、平成26年7月1日より施行する。