設立趣旨

 

本協会は、小笠原諸島の日本復帰と、昭和19年本土に強制疎開を余儀なくされた旧島民の帰島促進をめざして、昭和40年5月に設立されました。
現在は、昭和43年6月日本返還を経て、小笠原村民の生活向上、自然環境の保全、旧島民の帰島援助などを主な活動目標としています。

定款

 

平成25年3月21日
府閣担第2860号内閣総理大臣認定

目次

 
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評議員・役員

 

評議員名簿

(平成28年8月1日現在

荒井滋

(評議員)荒井  滋

江本ヒデ子

(評議員)江本ヒデ子

菊池武

(評議員)菊池  武

佐々木日出子

(評議員)佐々木日出子

佐々木秀之

(評議員)佐々木秀之

佐々木幸美

(評議員)佐々木幸美

佐藤洋美

(評議員)佐藤 洋美

寒川藏雄

(評議員)寒川 藏雄

田代義一

(評議員)田代 義一

田中則和

(評議員)田中 則和

鯰江満

(評議員)鯰江  満

水野勇

(評議員)水野  勇

山本博美

(評議員)山本 博美

若澤美義

(評議員)若澤 美義

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役員名簿

(平成28年8月1日現在)

安藤光一

(理  事)安藤 光一

岡小枝子

(理  事)岡 小枝子

菊池勝貴

(理  事)菊池 勝貴

渋井信和

(常務理事)渋井 信和

杉田正己

(理  事)杉田 正己

谷川浩也

(理  事)谷川 浩也

鍋島茂樹

(代表理事)鍋島 茂樹

森下一男

(理  事)森下 一男

森田裕一

(理  事)森田 裕一

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監事名簿

(平成28年8月1日現在)

(監  事)鈴木  茂

非常勤/元東京国税局職員 税理士・豊島区特別区税調査員

(監  事)木村ジョンソン

非常勤/元東京都小笠原支庁職員

出身地:父島

(監  事)大島 貴俊

非常勤/東京都総務局行政部 島しょ振興担当課長

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経営・財務情報

 

各年度の経営・財務情報がPDF形式でダウンロードできます。

小笠原訪問並びに交流ツアー

 
  1. 小笠原訪問並びに交流ツアー(以下「交流ツアー」といいます。)は、旧島民(昭和19年3月31日に小笠原諸島にいて昭和43年6月25日に本土で生活していた人のことをいいます。)本土で生活する小笠原村出身者、小笠原協会賛助会員及び全国から希望する小笠原を愛する人々の参加を得て実施し、小笠原村の産業・観光振興に寄与するとともに、小笠原村民との交流の輪を広げて福祉の増進を図ることを目的としています。

  2. 交流ツアーは、観光客など訪島者が少ない閑散期の11月頃に実施して経済的効果に資するとともに、在住島民と交流ツアー参加者との「交流会」を開催するなど小笠原村に融和と賑わいを醸し出します。

  3. 交流ツアーは、小笠原海運株式会社(以下「小笠原海運」といいます。)の協力を得て実施する事業です。 小笠原協会は、交流ツアーのイベント主催者として、交流ツアーの基本計画を策定し、交流ツアーの実施を小笠原海運へ依頼します。交流ツアーの参加対象者は、小笠原諸島の旧島民とその関係者、本土在住島民の関係者及び賛助会員並びに希望する全国の小笠原を愛する人びとです。 小笠原海運は、旅行主催者として、交流ツアーの基本計画に沿って、旅行の日程及び人数、船舶及び宿泊サービスの内容、旅行代金の額を定めた計画書を作成し、参加希望者を公募します。

  4. 参加希望者は、小笠原海運へ電話で申込み、小笠原海運は、「小笠原訪問並びに交流ツアー申込書」を送付します。そして、参加申込者には、参加費の振込依頼書を送付します。 また、協会は、協会へ寄せられた参加希望者がいる場合、これを取りまとめ小笠原海運へ連絡し、小笠原海運より参加費の振込依頼書を送付します。

  5. 当日の乗船受付・案内は、竹芝客船ターミナルにおいて、振込金受取書の確認をもって行います。

  6. 小笠原協会は、交流ツアー実施に当たって、小笠原支庁、小笠原村役場、小笠原村観光協会、小笠原母島観光協会、小笠原島漁業協同組合、小笠原母島漁業協同組合、小笠原村社会福祉協議会、小笠原村商工会、東京島しょ農業協同組合小笠原父島支店・母島店に後援を依頼し、全島を挙げたイベントとして実施します。​​

 

機関紙の発行

 
  1. 機関紙は、小笠原村に在住する島民及び旧島民並びに賛助会員(以下「島民等」といいます。)の福祉の増進を図るため、振興開発事業等や村民等の活動状況について、島民等の連絡、親睦及び厚生に関することについて、更には小笠原諸島に関する調査研究及び普及啓発に関することなどについて、適時に広く周知することを目的として刊行します。

  2. 協会は、「機関紙小笠原」(A3版・4~6頁、4,200部、年4回)を発行しています。その主たる内容は、国・東京都・小笠原村の動きやその情報、島民等や関係者の意見・主張、協会の事業や理事会・評議員会の審議状況、旧島民の親睦会開催、島嶼及び小笠原関連のイベント情報などです。

  3. 協会は、「特集号小笠原」(年1回・4,200部)を発行しています。本誌は、その時々の時宜を得た記事や普及啓発等の情報、あるいは、記録として残す必要があるものなどを主な内容としています。

  4. 「機関紙小笠原」、「特集号小笠原」は、全国の旧島民及び小笠原協会賛助会員、国・東京都など関係機関及び小笠原村民全世帯に配布しています。

協賛事業

 

小笠原協会は、小笠原諸島の振興開発事業に関し、又は小笠原諸島の島民及び旧島民並びに賛助会員(以下「島民等」という。)の福祉の向上のため、地方公共団体や島民等の個人又は団体が実施する行事等に対して、協賛等を行っています。 小笠原協会が行う協賛等の種類は、以下のとおりです。

 

①協賛金等の支出 ②主催団体 ③共催団体 ④後援団体 ⑤協賛団体

 

です。実施する個人、団体等の方は、ご相談ください。